2018-03-27 第196回国会 参議院 予算委員会 第14号
森友学園問題ですと、財務省、国交省、文部省等、いろいろ各省関係してございましたが、財務省に関する総理答弁あるいは大臣答弁ということでありますれば、それはもう理財局で起案をし、作成をしまして、それを大臣室なり総理官邸に、まあ基本は入れるというか、届けるということでありますけれども、ただ、本件、極めて実務的な案件でありましたので、そういう意味では、その、どういう契約とかそういうような話について、基本的には
森友学園問題ですと、財務省、国交省、文部省等、いろいろ各省関係してございましたが、財務省に関する総理答弁あるいは大臣答弁ということでありますれば、それはもう理財局で起案をし、作成をしまして、それを大臣室なり総理官邸に、まあ基本は入れるというか、届けるということでありますけれども、ただ、本件、極めて実務的な案件でありましたので、そういう意味では、その、どういう契約とかそういうような話について、基本的には
そこで、実は文部省等の調査をしましたら、「学校給食における食事摂取基準等について」ということで、学校給食で小学生はこのぐらいとりなさいよ、中学生はこのぐらいとりなさいよ、こういう基準があるんですけれども、実は、一回について小学生は三十グラムから四十グラム、中学生が大体四十グラム。これからいきますと、実態は果物の摂取量が約半分しかとれていない。
また、御指摘のように、次世代育成支援対策推進法におきまして、各事業主におきましては行動計画を策定することとされておるわけでございますけれども、昨年八月に文部省等関係省庁によりましてその指針を作ったところでございますけれども、その中におきましても企業内における子供参観日の実施を掲げておるところでございまして、各事業主等におきましてはこれらの指針を踏まえてその計画の策定並びに取組の実施がなされるものと考
その後にも、「やっと義務教育についての意見がいろいろなところから出始めたところだと思いますので、これはことし一年かけて、文部省等々いろいろなところでこれは検討をされてしかるべき問題でして、何となくお金の話だけで義務教育に手を突っ込むというのは危険かなという感じが私は実感としてはございます。」こういう答弁でございます。
これはもうちょっと議論をさせていただかないと、やっと義務教育についての意見がいろいろなところから出始めたところだと思いますので、これはことし一年かけて、文部省等々いろいろなところでこれは検討をされてしかるべき問題でして、何となくお金の話だけで義務教育に手を突っ込むというのは危険かなという感じが私は実感としてはございます。
こういう状況でございますので、水産庁では水産研究・技術開発戦略という中で、現在、独立行政法人になっております水産総合研究センターと連携をいたしまして、エルニーニョや黒潮等の海洋環境変動に係る予測技術の開発を進めておりますし、過去にもこのセンター、独立行政法人になる前の遠洋水産研究所ではエルニーニョの研究を文部省等と一緒になって研究し、クロマグロに与える影響というふうなことを調査したこともございます。
第一次については科学技術庁、文部省等十二省庁に勧告したものであり、その主な内容は、一、重要科学技術分野の研究開発を総合的かつ計画的に推進するため、研究開発基本計画について状況変化等に応じた見直しを行うこと、二、研究者公務員の任期つき任用制度の活用を促進すること、三、国立試験研究機関や国立大学の研究所の研究開発に係る評価の充実を図ること等であります。 十五ページをごらんください。
それで、実は私、全国肝臓病患者連合会という人たちが、毎年、厚生省、労働省、文部省等に対して要望を行うのに、その場を設定して、二時間余りですけれども、そのうちのかなりの時間立ち会ってまいりました。その中で、例えばようやくインターフェロンの再投与もことしの四月から認められたわけですが、長い間インターフェロンの再投与を厚生省は認めてこなかったわけですね。そのことは専門の学者からも批判されているんです。
現在のところは、通産省、文部省等と連携をいたしまして、インターンシップの導入ということを今進めております。そういったことで、できるだけ若い時代から職業意識が啓発されるように努めていくことが大きい課題だろうというふうに思っております。
医療過誤の原因、背景としてはいろいろあると思いますが、今ここで言われたような医療従事者の資質の向上も含めまして、厚生省が中心となって、文部省等関係方面とも十分連絡をおとりいただいて、もっと総合的な対策をとるべきではないか、そんなことを思いました。 医療事故の防止に対する厚生省の決意のほどをお伺いいたします。
○政府参考人（大西珠枝君） 今年度から新たに始めました女性に対する暴力をなくす運動のこのリーフレットにつきまして、私ども総理府の方で作成させていただいておりまして、もちろん、主唱に入っていただいています労働省、文部省等も御一緒に進めさせていただいておるわけです。
いわゆる低年齢、子供のころからこういう実地指導というものを文部省等とも御連絡をとっていただいて、ぜひこういう指導をしていただきたいというふうにきょうは痛切に感じたわけですけれども、大臣に最後に御答弁をいただいて、本当に今度は終わりたいと思います。
現在、本院の指摘を受けまして、文部省等において調査が行われておりますが、会計検査院としても引き続き検査に当たってまいりたいと考えております。
現在、厚生省あるいは文部省等関係省庁とも連携いたしまして、今申し上げました食生活指針の策定検討委員会におきまして、健全な食生活に関する指針につきまして検討を進めているところでございます。また、あわせまして、その普及定着のための方策の検討も行っているところでございます。
日本型食生活、和食への勧めと同時に食べ残しのぜいたく、この二つを何らかの形で、厚生省あるいは農林省、文部省等の御努力で少し日本人の考え方を変えていくだけでも私は食料の自給率は五〇％にすぐ行くのではないかなと、こういう感じがしておるのでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
今回の改正案を見送りとして、環境庁が音頭をとって、例えば農林業及び野生生物保護のための方策検討会をつくって、その検討会には官民、ＮＧＯ、まさにここにおられる環境議員の方々や農林業者の代表、環境ＮＧＯ、環境庁、林野庁、農林水産省、文化庁それから都道府県の関係者、研究者、文部省等の教育関係者がひざを交えて、今回の改正案を土台として十分な合意形成を図りつつ再検討することでございます。
教育との関係については、先ほどお答えが一部ございましたので、ぜひ文部省等と連係プレーをとっていただいて、ＮＨＫのすばらしいソフトをいろいろな意味で提供していただきたい。
○松浪委員 労働省あるいは文部省等とも御相談をされまして、このような表記をしないように御指導いただければありがたい、こういうふうに思います。 もう一つ、雇用に関してでございますが、これだけの長寿社会になりました。その中で、自衛官の定年が非常に早いわけであります。
これは半分冗談で半分本気なんでありますけれども、幾つかの提言が考えられると思いますが、まず短期的な施策は幾つかの文部省等の答申等で、現職教員の再教育をどんどんしなきゃいけないということはもう手が打たれております。もちろん、教員養成審議会の答申に基づいて平成十年六月に教員免許法が改正されまして、そうした教育を受けて実際に学校の先生になっていく学生は三年先であります。
我が国ではちょっとおくれているのでございますが、しかし文部省等も今頑張って、大体二〇〇三年ぐらいまでには何とか全学校に、これはクラスではなくて学校でございます。アメリカの場合は二〇〇〇年までにすべての教室に朝から晩までいっている。大分差がございますが、それでも何とかアメリカを追っている二番手の国としては日本は非常に有力な国だと思います。 こういうところが、結局都市機能を本当に担う。